ヒラメキからキラメキまで 株式会社あいであのちから研究所

これは、世界のソニーブランドを創り上げた、元ソニー社長大賀典雄氏の言葉です。

「技術力」や「マーケティング力」、あるいは「人的資源」ではなく、SONYの四文字に最大の価値を見出していることの意味、社名を決定する前に、ぜひ一度深く考えてみてください。

 

「会社名」「社名」……、それは、単に他社と選別するための名前ではありません。

企業の成否をも分ける、大変重大な企業戦略なのです。

お客様はもちろん従業員からも愛される優れた「会社名（商号）」は、開業直後のスタートダッシュはもちろんのこと、長期的な視野で換算すれば、数100万円～数1000万円もの価値を生み出す可能性を秘めています。

しかしながら現状は、個人の「直感」や「ひらめき」や、事業内容を表現する言葉のみで社名をネーミングしてしまったり、社名をお子様の命名と同じ感覚で捉えてしまっている方が多くいらっしゃいます。

お子さんの命名は、親の想いや姓名判断が良ければ同じ名前があっても問題がありませんが、社名の場合はそうはいきません。

 

本気で社名ネーミング開発を行う場合、マーケティング的スキルと専門的知識・経験が要求されるのです。

 

良い社名で得られるメリットが多くある反面、悪い社名を命名してしまったことで被るデメリットも甚大なものがあります。以下その一部をご紹介します。もし「会社名」「社名」ネーミング決定前であれば、是非ご一読ください。

 

 

 

 

 

良い社名ネーミングによる期待される効果

「株式会社佐藤企画総合研究所」と「株式会社IDEA POWER LAB」、どちらがイメージが良いでしょうか？ あるいは印象の違いはいかがでしょうか？

 

全く同じ事業を行っていても、社名が違うだけで、企業に対するイメージは全く異なるものになってしまいます。

良い社名はイメージを向上させる効果があり、結果として商売を有利にします。さらに加えて言うと、「社外」だけではなく「社内」に対しても、従業員が社名を気に入っていれば、モチベーションも向上します。

 

 

創業後あなたの会社が成長し、自社の求人広告を展開する場面を想像してください。

最近主流になっている就職・転職希望者向けWEBサイト。ご覧になったことのある方はお分かりだと思いますが、検索結果一覧画面に最も目立つように掲載されているのは、社名です。

そこで興味を持ってもらえなければ、次の画面にすら進んでもらえません。（ヤフー等のディレクトリサイト登録等でも同様です。）

これまであまり語られてきませんでしたが、広告効果の面でも社名の良し悪しが影響を与えるのです。

 

 

社名は「営業力」にも影響します。名刺交換の場面を想像してください。初対面の場合、話の糸口を探すは、案外苦労します。そんな場面を、「社名」が救ってくれます。

 

ユニークな社名であれば先方が勝手に興味を持ってくれますし、由来に一捻りある社名であれば、由来をお話しすることで、自分達の「理念」や「価値基準」を象徴的に伝えることができ、自然とその後の商談がスムーズに運びます。

 

 

 

悪い社名ネーミングによる損害

社名ネーミングのパターンとして最も多いのが、我々日本人になじみの深い、中高で習う難易度の英語を単独もしくは足して社名とするパターンです。当然の結果として、似た社名が多く存在してしまいます。

 

新会社法では類似商号規制が緩和され、同一市区町村以外であれば、同じ社名を命名してもよくなりました。結果全国に同名の社名が誕生しています。しかし現代はインターネット時代。全国からあなたの会社にアクセスしてきます。同名（or類似）の会社が複数存在してしまうことは、顧客獲得を逃してしまう等のマイナスこそあれ、プラスはありません。

 

 

お店等で、モノ・サービスを購入した際には、領収書をもらいます。この時意外な程多いのが書き損じです。

第三者のフィルターを通すことなく、社長様ご自身（もしくは身内のみ）の感覚だけで社名を決めてしまうと、聞き（書き）間違えられやすい社名になりかねません。注意しましょう。

 

またこれと同様に、想いを込めるあまり長い社名となってしまい、失敗しているケースもあります。（あえて長くするという戦略も存在します）

あまり文字数の多い社名をつけてしまうと、間違えられてしまう確率も高くなりますし、自分が書くのも（書いてもらうのも）大変です。

 

 

世間でよく知られて単語や英単語を用いた社名の場合、既に他の企業にドメインが取得されている可能性が非常に高くなってしまいます。やむなく、自社の英文社名とは異なる別のスペルのドメインをとるはめになってしまったという悲劇を、散見します。

 

 

「アップルコンピュータ」が社名から「コンピュータ」をとった、あるいは「エステー化学」が「化学」をとった。
このような社名変更、実は他人事ではありません。

たとえば、創業当初コンピュータシステム開発が主な事業内容であったことから、わかりやすく「株式会社○×システムズ」と命名。暫くして、技術者派遣を始めるとそちらが成功。社名と事業内容が一致しなくなり、多額のお金をかけ社名変更することに。

 

十中八九、起業前に描いていた事業計画通りに事が運ばないのが現実です。このようなケースに陥らないよう注意して社名を決定する必要があります。

 

いかがでしたでしょうか？　今紹介したのは、社名に関わる良し悪しのほんの一例です。

社名は一度決めてしまうと、後々の変更が容易ではありません。

損する金額と得する金額、天秤にかけてみて下さい。

創業後社名で悔したくない！あるいは逆に社名を企業戦略として有効に活用していきたい！と思われた方は、ぜひ次ページ以降読み進めてみてください。

決してお時間の無駄にはならないはずです。